このままでは国宝を守れない
「財務官僚には、文化財の持つ普遍的価値と後世に継ぐ重要性をもっとよく認識してもらいたい」
東京国立博物館長の藤原誠氏は月刊「文藝春秋」に寄稿した文章の中でそう強く訴える。
同館は日本最多の国宝89件を所蔵する。2022年秋には「国宝 東京国立博物館のすべて」が開催され、チケットは連日完売するほど人気を博した。
だが、その国宝が危ういというのだ。
ひとつは、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機による。電気やガスといった光熱費が世界的に高騰するなか、東京国立博物館（以下、東博）では光熱費の予算2億円に対し、その倍以上となる4.5億円もかかる見込みとなっている。
「国からの交付金が年間わずか約20億円に過ぎない小さな予算規模の東博で、年間約2.5億円も新たに負担することは非常に困難である」
「そこで、私としては、光熱費不足分を昨年秋の補正予算に盛り込んで欲しいと文化庁に要望し、文化庁から財務省に折衝してもらったが、残念ながらゼロ査定だった」
数百年にわたって引き継がれてきた文化財は脆弱で、適切な室温と湿度のもとで保管しなければ、あっという間に劣化する。日本の歴史の証ともなる財産を消失しかねないという。
「国の機関で大量の文化財を所蔵しているのは博物館のみであり、その役割を重視せずに財務省が補正予算への計上を認めないのは理解できない」
問題は光熱費だけではない。修理費も潤沢でなく、“修理待ち”の所蔵品もあるという。藤原氏は「早急に改善する必要がある」と危機感を露わにする。
文春オンライン
おりしも年末年始に中断していた政府の観光活性化策「全国旅行支援」が1月10日再開さればかりのタイミング。
このプロジェクトの財源は約5600億円にものぼるというが、この予算はいったい誰が決めたのだろうか。
これは岸田内閣の事業と思われているが、もともとは菅前内閣時代のGo To トラベルの予算の余りを流用したもの。
こんなところに何千億円も使い、国宝を守るための数億の予算が出せないなんて本末転倒もいいところ。何が観光立国だ。
なぜ今、全国旅行支援!?
そしてなぜ今、新型コロナウイルスに感染し亡くなる人の数が過去最多を更新しているタイミングで…そのほかにも物価高や少子化など、差し迫る課題があるなか、旅行支援なのか。
別に今のご時世、行きたい人は勝手に旅行するし、支援しなくても、もう新幹線だって飛行機だって乗車率回復してるでしょ。
先日取り上げたコロナ禍の特例貸付の免除にしても、同じような業界だけが、あからさまに利する政策ばかりで、政府はどれだけ国民をバカにすれば気が済むのだろうか。
必要性も実効性もない部分に先に予算を回し、防衛費や少子化対策の予算を増やすのは国民の責任だから増税するしかないないなどと言われて、どの国民が納得出来るというのか。
中国政府が日本人に対するビザ発給を停止
中国政府が日本人に対するビザ発給を停止したことを受け、各方面で波紋が広がっている。なぜ、日本と韓国だけなのか？
中国当局は日本と韓国の水際対策を厳しいとみている。日本や韓国は到着した時に検査を求め、陽性であれば隔離まで求めている。一方、イギリスやアメリカは陰性証明があれば検査や隔離までは求めていない。
そのため、中国からみれば日本と韓国の措置が厳しいというように感じ、中国外務省は「科学に基づかない差別的な対策」だとして、これを批判してビザの発給停止に踏み切った。
しかし一方、日本や韓国と同様の措置を取っているフランスやイタリアには現時点でビザ発給停止には至っていないという矛盾も生じている。要は足元を見られているということであろう。
中国からそんな仕打ちを受けているにもかかわらず、日本政府のほうは春節ウェルカムなのだからもう呆れるというか、主権国家としての威信や誇りはないのだろうか。
強いものにはシッポをふって、弱い立場の国民からは搾取する。まるで時代劇の悪代官みたいなわが国の政府。
あーアホらしい。本当に嫌な世の中になってしまったものだ。
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