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郵便物ピークから半減 値上げしても1年で赤字 電子化で窮地に

impress watchより

郵便料金の大幅な値上げ方針が18日示された。総務省は、現行料金のままでは4年後に日本郵便の郵便事業の赤字が3000億円超に膨らむと見込む。ただ、想定通りの値上げが実現しても2026年度には再び赤字となる見通し。今後も郵便物の増加は見込めず、郵便事業を維持するには抜本的な対策が必要になる。

郵便物は263億通あった01年度をピークに毎年3%程度の減少が続いている。22年度は144億通とピークに比べてほぼ半減した。インターネットやSNS(ネット交流サービス)の普及に伴って、企業が販売促進のダイレクトメールを減らしたり、各種手続きのウェブ化が進んだりしたことが、郵便物減少の背景にある。

これに対し、日本郵便は「大切な人への想いを手紙にしたため、受け取る喜び、贈り物を送る楽しさは時代が変わっても色あせない」として、東京・渋谷で若者向けにデザインしたグッズを販売するなど郵便局のイメージチェンジを図っている。企業への年賀状の利用勧奨などの取り組みも進めているが、デジタル化の流れには逆らえず、郵便物は28年度にさらに2割減の115億通まで落ち込むとみている。

一方、全国に約2万4000ある郵便局のコストは増加傾向が続く。郵便物を住所ごとに仕分けする作業を機械化し、配達ルートを自動で作成するシステムを活用するなど効率化は進めているが、郵便事業の営業費用の4分の3は人件費が占める。

23年春闘では物価高に伴って07年の民営化後で最大となる月4800円の基本給底上げを実施しており、事業の効率化だけで人件費をカバーするのは難しくなっている。配達に使う車やオートバイの燃料費の高騰もコストを押し上げている。

こうしたことから日本郵便の郵便事業の営業損益は22年度に211億円の赤字に転落。試算によると、現状の料金のままだと28年度に赤字は3439億円に膨らむ。また、24年10月に84円の封書を110円に、63円のはがきを85円に想定通り値上げをしたとしても、25年度に67億円の黒字を計上するだけで、郵便事業は26年度に再び400億円の赤字に転落する見通し。

それ以降も赤字幅は拡大し、28年度には1232億円に達するという。1994年の料金改定では3年間は赤字が生じない値上げ額として、62円から80円に改めたが、今回は1年しか黒字を確保できない計算だ。このため総務省は短期間で再度の料金見直しも視野に入れるが、18日の審議会の会合では有識者から「国がデジタル化の旗を振れば想定以上に郵便物が減る可能性があり、抜本的な議論が必要だ。料金改定によるコストもあり、こまめな値上げがいいことだとは思えない」「国民感情からすると3割アップというのは大きい」といった意見が出た。

政府はなるべく安い料金で全国一律の公平なサービスを維持するため、抜本的な制度の見直しも検討する。郵便サービスを巡っては21年10月に土曜日の普通郵便などの配達を廃止したことで配達日数が延びるなど、サービス低下も指摘されている。企業として郵便局員の負担軽減や経営の効率化を図りながら、郵便事業を維持するという難しい課題にどう対処するのか注目される。

Yahoo!News

毎日新聞より

長期的にみて郵便物が減少傾向にあるのは、少子化による人口の減少とデジタル化の進展が影響しているのは間違いないこと。しかし、ここ1〜2年で郵便物が大きく減少したのは、これまでに比べて配達に日数がかかるようになるなど、郵便サービスの利便性が目に見えて悪化している点が大きいと思います。

サービスの質を見直すことなく、目先の収益環境を改善させるために郵便料金を一気に3割も値上げすれば、ますます郵便離れに拍車がかかり、自分で自分のクビを絞める結果を招くことになるのではないでしょうか。

また、郵便事業の赤字を解消するために値上げを繰り返せば、デジタル化の流れに対応できず、郵便に頼らざるを得ない高齢者層や低所得層に過度な負担を強いることになり、格差拡大を助長することになりかねません。

郵政民営化から20年近くの歳月が経過しました。当時は、民営化で利便性や収益性が向上すると言われましたが、消費者目線で見ると、明らかに政府や官僚の思惑通りにはならなかったのが現実ではないでしょうか。

そして人口減少とインフラとしての郵便事業の役割を踏まえれば、当時も現在の苦境は予想出来たはず。そもそも必要だったのは、民営化ではなく、合理性や透明性ではなかったのか?いずれにしても民業としての限界を感じざるを得ません。


一方、現在進行形の万博に掛かる費用は現時点でも増加の一途を辿っています。関空も夢洲も以前から指摘されてきた通り軟弱地盤の問題が解消されておらず、今後も国の費用負担はオリンピックのように青天井となることでしょう。

そもそもこの内訳において、増額が確実視されている機運醸成費とは何でしょうか?

讀賣新聞オンラインより

例えば信書便取扱の基準を緩和してヤマトなどが参入できるようにしたとしても、郵便局の大赤字事業をそのまま他社が引き受けられるとは思えません。葉書や紙一枚をポスト投函で手軽に発送する需要は今後も一定数存在しますし、国際法上も維持していかなければならないものです。となると、国民全員が必ずしも必要としていない期間限定の万博に国税を投入するよりも優先すべきことではないのでしょうか。

郵便事業だけで考えれば値上げは当然。そして金融機関や鉄道もそうでしたが、日本全土が発展してきたのは、全国平等にこうしたインフラが行き届いていたおかげです。

しかし国鉄はJR、郵政は民営化し、採算が採れないという理由で少しずつ地方の末端から撤退していきました。撤退された土地は衰退以外に道はなく、それが積み重なって日本全体の衰退や、都市部への人口集中で少子化を後押しする始末。そして何でも経済優先で効率化して、一時的には採算が取れたとしても、結果として国全体が衰退していく一因となりました。 もう元には戻れませんが、こうしたインフラの必要性をもっと長期的に考えなければならないと、この値上げの話を聞いて思いました。

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