食品、さらに電気・ガス・ガソリンも値上げ…日常生活で出費が増える一方だ。
そんな中、2023年10月の酒税法改正によりビール系飲料の酒税も変更される。
そもそもビールとは…麦芽、ホップ・水を原料として発酵させたもののことをいう。そのうえで、麦芽の使用割合が100％の場合はもちろん“ビール“だが、さらに、麦芽の割合が50％以上、かつ定められた副原料が5％におさめられているものが”ビール”と定められている。
またビールで使用できる特定の副原料は以下の通り。
発泡酒とは…麦芽の割合が50％以上でも、上記に定められた副原料以外のものを使った場合は”発泡酒”に。また、麦芽の使用割合が50％未満のものも”発泡酒”に該当する。
さらに、発泡酒は麦芽の含有割合によって税率も3つにわけられていて、「50％以上」「25％以上50％未満」「25％未満」で税金も変わり、「50％以上」になると、ビールと同じ酒税がかかる。
そして第3のビールは…麦芽ではなく大豆やえんどうを発酵させたり、”発泡酒”に、大麦や小麦を発酵させたスピリッツを加えたもの。そのため、“ビール”“発泡酒”“第3のビール”のなかでは、酒税がこれまで一番低く設定されていた。
しかし、2020年10月から70円（350ml換算）になったビールの酒税だが、2023年10月には63.35円となり、これによって、ビールの価格は下がる見込み。
一方、2023年10月の時点で、発泡酒の酒税はこれまでと同じ46.99円で変わらず。
では第3のビールはというと、2023年10月に、これまで第3のビールとして定義されていたものが発泡酒の品目に取り込まれることに。
つまり、これまで通り第3のビールの製法でつくり続けた場合、酒税は37.8円→46.99円となり、実質酒税が上がることとなる。
つまり第3のビールという呼称はなくなり、ビール、発泡酒というジャンルに分けられ、さらに2026年にはビール系飲料として税率も一律の54.25円となる。
これ、普通のビールを支持している人にとっては嬉しい値下げだが、今まで企業努力によって開発されてきたビール系飲料の存在価値が希薄になりやしないか。
そしてこの問題はビールだけにはとどまらない。税率の変更はビール系飲料だけではなく、チューハイを含む「その他の発泡性酒類」でも実施される。現在の税額は350mlあたり28円だが、2026年10月には35円へとアップする予定。
2026年にビール系飲料が一本化されたあとと比べても、ビール系飲料54.25円とチューハイ35円とのあいだには20円近い税額の開きがある。そのため、ビール系飲料よりもお手頃なチューハイやサワーへ消費者の需要が流れると予想される。
前回ビールと第3のビールの税額が変更された2020年10月以降、ビール系飲料の販売シェアは減少し、チューハイは増加した。第3のビールとチューハイは価格帯が近く、2023年10月の税率変更でも、代替品としてチューハイへ移行する消費者は多いと考えられる。
また、ワインや日本酒などの醸造酒類の税率も一本化される予定。これによって、ほかの酒類と同様に税率の差異が解消され、より統一的な税制が導入される見通し。
統一的な税制…酒類間の税負担の公平性を回復する等の意図と取れなくもないが、先に問題となったガソリンにおける二重課税？の問題と同様、何故酒税と消費税が同時に課税されるのか。しかも、アルコール全体の消費割合から考えても価格の低いほうの税負担が増えるのは一目瞭然である。
一日の仕事を終えて帰宅して晩酌を楽しむというささやかな楽しみにまで、ケチをつけられているような気がしてならない。
そして政府にしても、課税を強化しすぎると、買い控えがおき、経済が停滞し、最終的には税収の減少に繋がってしまうのではないだろうか。
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